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産経新聞連載『北朝鮮危機に対し全ての手を打て「チェンバレンの宥和政策」繰り返すな』

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2017/09/21

産経新聞連載『北朝鮮危機に対し全ての手を打て「チェンバレンの宥和政策」繰り返すな』

本日の産経新聞に野口健連載が掲載されました。
北朝鮮の問題に関して書いています。以下により、ぜひご覧下さい。

2017年9月21日 産経新聞朝刊
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高校時代にイギリスで過ごしていたからか「チェンバレン(元英首相)の宥和政策」についてよく話題に上がっていた。1938年、ミュンヘン会議で、ナチス・ヒトラーの要求を全面的に受け、チェコスロバキア(当時)のズデーテン地方のドイツへの割譲に合意した。この決断により、ヨーロッパ全土での大戦を避け、平和を維持できたとイギリス国民はチェンバレンを熱狂的に支持した。チェンバレンもその周辺国も、これだけ譲渡したのだから、ヒトラーがこれ以上、領土を要求することはないだろうと考えたのだ。しかし、この姿勢は、ヒトラーの野望を増長させ、軍事力強化に時間的猶予を与えてしまった。半年後、ドイツはチェコスロバキア全土を実質的に掌握、その後、ポーランドに侵攻し、同盟国、イギリス・フランスがドイツに宣戦した。
 
戦後、チャーチル(チェンバレンの次の首相)は「先の大戦は防ぐことができた。早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と宥和政策の失敗を述べている。
 
確かに外交努力も大切だ。安倍晋三首相は歴代首相の中で最も各国首脳との会談を積み重ねてきた。米韓国と連携し北朝鮮へのさらなる制裁強化を実現させた。最大限の外交努力を行なってきただろう。しかし、制裁を強化しても日本の上空にミサイルが飛ばされているのは事実だ。
 
北朝鮮からのミサイルが日本に落ちれば数十万人が即死すると指摘されている。話し合いで解決し、武力での解決を回避することは理想である。しかし、あの暴走しているリーダーに「平和」という言葉の意味を理解させ、一緒に歩んでいけるとは到底思えない。国家のリーダーに最も必要な国民への愛もまるで感じられない。「国民の生命財産を守る」との責任感があれば国際的に孤立する道は選ばないだろう。
 
北朝鮮危機に対しやれる全ての事をやらなければならない。対話という外交、制裁という圧力、そして防衛力の強化。さらには、先制的自衛権についての問題も含め国民的議論が必要だ。「あの時に手を打っておけば、こんな事にはならなかった」を繰り返さないためにも。

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