産経新聞連載掲載「ソーラーパネルの法整備が急務」

8月16日　産経新聞に直球＆曲球が掲載されました。
「ソーラーパネルの法整備が急務」　

２年前から、ネパールで森林再生プロジェクトを行っている。国土の大半は山岳地帯。平地が少ないため、人々は山を切り開き「段々畑の山」へと姿を変えた。２０１５年にネパール大地震が発生し、二次災害も多発。大規模な土砂災害だ。特に森林伐採がされた辺りは被害が大きかった。地球温暖化対策もあるが、ネパール山間部で森づくりを始めた最大のテーマは「災害対策」のためだ。

　しかし、足元の日本では、至る所で自然エネルギーという名の下に全国各地の山々が削られ、ソーラー発電施設が設置されていく。先日、長野県茅野市のＰＲ大使に就任したが、その時に聞かされたのは美しい八ケ岳の近くに計画中の大規模メガソーラーだった。何と東京ドーム約４０個分という山林にソーラーパネル３１万枚の設置という事業が計画されていたのだ。この事業が計画されているのは諏訪市の霧ケ峰だが、その下流域にある湧水池は、茅野市の水源の一部である。

　この水源は、とても上質であり、多くの日本酒の蔵元がある。茅野市の住民からは貴重な水源が失われ、水が変質してしまうのではないかと不安の声が上がっている。また、この地域は「土石流危険渓流」に区分されており、昭和５８年には下流の地域が土砂災害で大打撃を受けている。

　太陽光発電といえば、世界的に進んでいるのがドイツで、かなり厳しく規制している。施設建設による森林伐採においては、その６倍もの植林を行わなくてはならない。また約２５年もの間、森の管理も行う必要がある。

　ソーラーパネルの寿命は３０年といわれており、行政は、事前に事業主より、供託金を預かり、事業途中で倒産してしまった場合、この供託金より行政がパネルなどの回収作業を行うのだ。

　ある自民党議員に相談したら「民主党政権がルールを変更し、メガソーラー発電が増えた。われわれの責任ではない」と。しかし、その政策を引き継いだ現政権の責任でもある。景観を含めた環境面、また豪雨による土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの法整備が急務である。

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