共同通信の配信記事が山梨県の地元市「山梨日日新聞」にて掲載されました。全国の地方新聞でも掲載されている事を願っています。
私の事務所は山梨県の富士山麓にありますが、メガソーラーの問題は山梨県も同じ。
私は山梨と千葉の二拠点生活をしていますがその千葉でもメガソーラー問題で地元市民団体から悲鳴の声が私の元に届いています。
中には地方自治体の首長さんからの悲痛な訴えも。「国が率先して始めたにも関わらず対策は地方自治体任せ。押し付けられている」と。
そんな中、アメリカのトランプ大統領はメガソーラーなどの再エネに対し一気に方向転換をすると声明。イタリアのメローニ首相は農地での太陽発電を規制するとの声明も。
太陽光発電に力を入れているドイツは建設時に基本森林伐採を認めない、仮に伐採したらその６倍もの植林をしなければならないなど、メガソーラー建設に対しては厳しい条件が課されています。
多くの方がもうご存知の通り、メガソーラーによる深刻な被害はそれこれ全国規模。釧路に限った話ではありません。北海道ではない地方紙がこうして釧路問題について取り上げて下さる事には意味がある。全国から声を上げる必要があります。
国を動かすのは世論の力。次の選挙では各党、メガソーラーについてどのような規制を設けるのか主要な公約に入れて頂き、有権者に判断をさせるべき。
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